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http://d.hatena.ne.jp/awa_renaissance/

 ２０１２年初夢です。

 時代は小さな物語の時代から大きな物語の時代に入ったような感じがしています。

 http://suiden-trust.blogspot.com/2012/01/blog-post.html

田中正治

転載です

食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について

国民の内部被曝を許容する政府の姿勢・基準は
今後改めさせねばならない
乳幼児食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ

安田　節子（食政策センター・ビジョン２１）

○厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、乳児用の食品と牛乳は５０ベクレルなどとする方針を発表。厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を踏まえ、年間被曝許容上限１ミリシーベルトのうち０．１ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、１キロ当たり１０ベクレルと設定。その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る０．９ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、「一般食品」はセシウムで１００ベクレルとした。「乳児用食品」と「牛乳」はセシウムで５０ベクレルとした。

　５分の１になったから、よかったと思う向きが多いかもしれない。しかし、暫定基準を正式の基準に改め、今後長く運用される基準としてみると、国民の内部被ばくを許容する政府の姿勢が見て取れるのだ。

　ＩＣＲＰの勧告をもとに、日本では、法律で定めた公衆の年間被曝限度は外部被ばく、内部被ばく合わせて１マイクロシーベルト（自然放射線被ばくと医療被曝を除く）となっている。暫定基準値はこれを大幅に上げて設定された。

内部被曝だけで１７マイクロシーベルトを許容し、これを４つの核種グループに割り振り、セシウムは５マイクロシーベルトとした。５つの食品ジャンルに１マイクロシーベルトづつ割り当て導き出したのが５００ベクレル／ｋｇの基準だ。暫定基準は通常の食品安全基準とは異なり、安全を担保するものではない。非常時のがまん値なのだ。

今回それを５分の１の１００ベクレルに引き下げるというが、依然高すぎる。この規制値で出回る食品を国民が今後ずっと食べ続けるなら、内部被ばくによって計り知れない数の健康被害を生み続けるだろう。放射線にはこれ以下なら安全という閾値は存在しない。閾値の定められない汚染物は食品に残留してはならないのが食品衛生法の原則だ。非常時の暫定から通常規制にもどすのだから、国民の内部被ばくを防ぐ基準にならなければおかしい。飲料水はＷＨＯ基準の１０ベクレル採用というが、ＷＨＯは放射能関係の基準策定においては、ＩＡＥＡの了解を得なければならない協定が結ばれており、そのためＷＨＯの基準は推進の立場にたっていると批判されている。飲料水はアメリカの０．１１１やドイツの０．５のように、コンマ以下でなければいけないだろう。

○ドイツ放射線防護協会は内部被ばくは年間０．３ミリシーベルト以下としている。そして、日本政府に対し、乳児、子ども、青少年に対しては４ベクレル／ｋｇ以上のセシウム１３７を含む飲食物を与えないように、成人は８ベクレル／ｋｇ以上のセシウム１３７を含む飲食物を摂取しないことを推奨している。

　日本の高い数値設定には希釈率０．５を採用していることがある。汚染された食品だけを口にするわけではないとし、汚染されていない食品を食べることで汚染が薄まる「希釈」を考慮しているのだ。この希釈政策を停止するよう、ドイツ放射線防護協会は１１月２７日に緊急勧告を発している。放射線防護においては、汚染されたものを汚染されていないものと混ぜて希釈し通用させることを禁止する国際的合意がある。日本の瓦礫処理や食品基準はこれに接触すると指摘。

　チェルノブイリ以降、わかってきたのは幼いものたちがこれまで考えられていた以上に感受性が高く低い線量で影響を受けていることだ。このことを考慮して乳児用食品は大人の半分の５０ベクレルにしたと厚労省は説明しているが、先の明治の粉ミルク「ステップ」で判明した３０．８ベクレルくらいの汚染があっても今後ずっと許容されることになる。ミルクは薄めて飲むからというが、小さな体にそれだけを飲むのだし、体内被ばくは避けられない。乳児用食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ。日本では汚染されていない原料の入手は可能なのだから。

　基準値が緩いと、汚染の低いものと混ぜることで基準を容易にクリアーできてしまう。厳しい基準ではそれが困難になる。なによりも放射性物質について、希釈すれば安全という誤った認識は払拭されなければならない。そして内部被ばくを容認するような基準は改めさせねばなりません。

鴨川自然王国　藤本ミツヲです。

産業利用、医療利用とその有効性をもっと知ってもらうために、

法律が足かせになっている大麻（麻、ヘンプ）に対する政策アクションです。

まずは真剣に議論の場に上げたいです！

以下転載。。。 

大麻草検証委員会は、政策提言・アクション団体である「全国勝手連」の

 
議会新聞：大麻草特集号を企画し、
 
より多くの政治家と行政に関わる方に
 
読んでもらうために、新聞の
 
スポンサー（広告）を集めています。
全国勝手連では、新聞のことを紙爆弾と言っています。今回の件をきかっけに何かしたいと思っている方は、大麻草に関するはじめての「紙爆弾」にぜひご協力をお願いしたいところです。もちろん、新聞の配布だけではすぐに変わりませんが、情報を知らないのが一番の問題。それを少しは解消できると信じております。
つきましては下記を読んで、ぜひご協力をいただければと思います。
 
★★★★★　議会新聞　大麻草特集号企画★★★★★
 
＜目的＞
 
　日本では、大麻草の生産は、大昔から行われていて縄文時代の遺跡から大麻草の種子が発見されている。戦後、ＧＨＱにより初めて栽培が禁止され、その後栽培が許可制になったという経緯がある。戦前まで、大麻草からの繊維が衣服等生活の一部として利用されていた。大麻草が禁止される以前において、大麻草が麻薬として健康に悪影響があるとして禁止された事実はなく、今現在に至るまで明確な健康に対する悪影響を示す証拠はない。
　国の大麻規制は、産業利用を妨げると同時に、憲法１３条に規定する幸福を追求する権利を、さまたげるものである。この新聞では、大麻利用の歴史・大麻の産業利用の可能性・大麻が他のアルコール・タバコ等と比較して害がより少ない事を明らかにすると同時に、大麻取締法四条を廃止して、日本の国として大麻草を産業に活用すべきである、という内容を政治家・大麻行政に係わる公務員に示すことにより、社団法人日本地方新聞協会とも連動して全国規模のキャンペーンを実施する事により大麻草に対する国としての取り扱う姿勢を変えさせる事を目的と する。

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「がんばろう！さようなら原発１０００万人署名」１２・１０集会
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●日時　　１２月１０日（土）　１３：１５オープニング・コンサート　１３：３０開会

　　　　　（４０分程度の集会の後に、パレードを行います。）

●会場　　東京・日比谷野外大音楽堂

　　　　　　東京都千代田区日比谷公園１－３
　　　　　　サイト　http://hibiya-kokaido.com/

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もう、だまされない！未来を奪う、原発・ＴＰＰ
１２・７市民集会ご 案内

放射能汚染に対する東京電力と政府の対応は、嘘と隠蔽、無責任と不作為の自己中心の姿をさらしました。人類史上類を見ない未曾有の事故を起こしてもなお、原発推進の勢力は衰えていません。加えて、日本政府は、国民生活にさらなる追い討ちをかけるＴＰＰへの事実上の参加を表明しました。ＴＰＰ協定の危険な内実を国民に隠して知らせず、前のめりに対米従属を表明したのです。

どちらも国民個人の安心の暮らし＝人権を踏みにじるものです。一握りの人達の利益のために、未来に及ぶおびただしい犠牲が払わされることになります。ＴＰＰが掲げる例外なき関税撤廃で農業の崩壊、食糧安全保障は完全に失われるでしょう。国民生活を守るための健康、安全、環境、医療福祉、労働、金融などの各規制が企業の自由な活動の障壁とみなされて撤廃させられるでしょう。原発もＴＰＰも、国民主権および国のあり方を破壊するものです。
　降りかかった火の粉を払い、国民主権を取り戻す国民運動を広げていきましょう。
　ぜひ、ご参集下さい!　　（賛同団体も募集中です）

■もう、だまされない！未来を奪う、原発・ＴＰＰ　１２・７市民集会■

日時：　12月7日（水）　午後1時半～４時半  （1時から参議院議員会館ロビーで通行証を渡します）

場所：　参議院議員会館１階講堂　　　（地下鉄　有楽町線永田町駅すぐ）

資料代：５００円

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「原発いらない福島の女たち」経産省交渉（2011．10.27）
録画日時 : 2011/10/27 21:52 JST

Video streaming by Ustream

緊急シンポ「やっぱりTPPでは生きられない！ 震災復興に乗じたTPPにNO！」

１０月３１日東京

■ 基調講演（19:40～20:30　50分）

◎金子勝さん（慶應義塾大学経済学部教授）

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緊急シンポジウム

やっぱりTPPでは生きられない─震災復興に乗じたTPPにNO！

http://www.geocities.jp/yaoyahyakusho/muramachi/home.html

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都留文科大准教授　平林祐子さんが、３・１１後の脱原発デモについて、興味深い分析をしています。

田中正治 

http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201110190199.html

 ６・１１脱原発デモ、４８％が初参加　ネット・口コミ７割

 都留文科大准教授　平林祐子

 　３・１１以降、脱原発を求める運動は全く新しい局面に入っている。脱原発関係のイベントは４月３日から９月末までの間に、全国で１１９５件。そのうち２１６件はデモだ（ウェブサイト「脱原発系イベントカレンダー」より）。４月１０日の高円寺デモに１万５千人、６月１１日は全国で合わせて７万９千人、そして９月１９日の明治公園に６万人。　デモで歩いているのは誰なのか。半世紀近くも「少数派」であり続けた、今までの反原発運動と何が違うのか。デモは本当に「推進派にとっては痛くもかゆくもない」ものなのか。

 　３・１１から３カ月後の６・１１、６カ月後の９・１１に東京都心で行われた複数の大規模デモ（パレード）の参加者を対象に調査を行った（両日とも、３カ所のデモ前の集会における面接調査。回収数は６月は４６７、９月は４４９）。三つの特徴を挙げよう。

◇

    第一に、デモ参加者の多くは、これまで運動に参加したことがなかった人びとである。デモ参加は初めてという人が、６・１１には実に４８％、９月でも３５％を占めた。初参加者は４割から５割が３０代以下とデモ経験者に比べて若い。

 　第二に、利用されているメディアがまさに今日的である。デモを知った情報源のトップ３は、インターネット、ツイッター、知人からの口コミで、これらで約７割を占め、チラシや新聞・ＴＶ等の伝統的メディアは合わせてわずか５％程度にとどまる。

 　第三に、３・１１以降の脱原発運動は社会の多様な層に広がっている。６月、９月とも、都内の三つのデモ（パレード）について調査したが、参加者の性別や年齢層、運動参加経験等は互いに大きく異なった。既存の反原発運動が動員力を発揮するいっぽう、新しい人々がそれぞれの個性を活（い）かして街頭行動を展開している。

　新たな参加者がデモの主催までやれてしまう背景には、いくつかの要因がある。２０００年代の反貧困、イラク反戦等の運動の積み上げ。デモの音楽やラップ、持ち物、衣装、ウェブサイトまで「表現としてのデモ」という運動文化の浸透。原発批判派の専門家たちを擁するＮＰＯ・ＮＧＯの定着などだ。

◇

 　これらすべてを支えているのが、新しいメディアの発達である。ネットを介した情報流通の速さと容易さが、既存組織なしで数百人から数万人の参加者を集めることを可能にした。そして、デモの中継、ツイッターやブログでの発信など、マスメディアに代わって自分たちがメディアの役割を担う「メディア・アクティビズム」が、運動の非常に重要な一部になっている。

 　９０年代頃（ごろ）から、脱原発運動の目標や役割は政策策定の実務への実質的参加に一定程度シフトした。しかしいまの街頭行動はそれとは違う。３・１１が、どういう社会を選ぶのか、という最も根幹的な問いを改めて私たちに突きつけたからだ。今回だけは自分でその問いに答えたいと考えた人々の、最新の技術や文化に支えられた楽しくも真摯（しんし）な意思表明。それが「原発いらない」の一点に絞った街頭行動である。

 　７カ月経ったいま、本当の社会的選択を行う回路と感性をこの社会が持てるかどうかが問われている。（都留文科大准教授〈社会学〉）

　◇

　ひらばやし・ゆうこ　１９６４年東京都生まれ。東京都立大大学院社会科学専攻科博士課程単位取得退学。富士常葉大助教授を経て２００６年から現職。

http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201110190199.html

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